税金を知って得する申告１１０番！

減価償却がないと、初年度に大きな買い物を行う場合、全額を費用として計上することになりますね。すると、その年の決算は、通年より「儲け」がガクンと減って、粘土の正しい比較が出来なくなります。

そこで、建物や機械など金額的に多額で長期間にわたって使うものについては【減価償却】という費用を設けて処理をします。

これは、『お金は一度に出て行っても、損益計算書の上では、複数年にわたって「経費として」処理しましょう』ということなのです。

・定額法による1年分の減価償却費は 、（取得価額－残存価額）／耐用年数
で計算します。

例えば、接客用のテレビを取得価額20万円で買ったとすると、
　
・償却年数は５年
・定額法の償却率は0.2

（20万円－2万円）／5年

で、1年分の減価償却費は3万6千円になります。
※(20万円－20万円×１０％＝2万円）／５（0.200）＝36,000円

これが価値の下落、つまり減価償却費です。

　　　現金の減少　会計上の経費 帳簿残高
１年目　200,000　　　36,000 　　164,000　
２年目　　―　　　　 36,000 　　128,000
３年目　　― 　 　36,000 　　 92,800
４年目　　―　　　　 36,000 　　 56,000
５年目　　―　　　　 36,000 　　20,000
合　計　200,000　　 180,000　　　　－

減価償却とは、翌年度以降は「現金の支出を伴わない費用」となりますので、減価償却費相当額が利益とともに資金が企業内にプールされることになります。
帳簿上は、その資産の耐用年数に応じて配分した償却費を毎年の必要経費に計上する形。
※帳簿残高：帳簿の上でのその資産の価値

現金は、資産を購入した「その年の出金」なので、「先払い経費」となります。
だから、購入するときには、

・利益の結果の「資産」（現金や普通　預金）が減る
・「固定資産」という別の「資産」が増える

ことになります。